長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
今後も、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないとの姿勢を堅持し、東京電力にもしっかりと主張していただきたいと考えているところであります。 持続可能な行財政運営プランについては、市民生活に大きな影響を及ぼす使用料等の引上げや施設の廃止等は行うべきではありません。この場合も関係団体や関係住民によく説明し、合意の上での計画が進められるよう、希望するところであります。
今後も、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないとの姿勢を堅持し、東京電力にもしっかりと主張していただきたいと考えているところであります。 持続可能な行財政運営プランについては、市民生活に大きな影響を及ぼす使用料等の引上げや施設の廃止等は行うべきではありません。この場合も関係団体や関係住民によく説明し、合意の上での計画が進められるよう、希望するところであります。
昨年の12月29日に、東京都昭島市で救急車が大破する事故がありました。
全国の教育旅行においては、新型コロナの影響で行き先を東京や京都などから近場に変える動きがございました。また、教育旅行には団体客の獲得や宿泊施設の平日の稼働率の向上、あとは未来の長岡ファン獲得といった効果が期待される側面がございます。このような状況から、本事業は教育旅行による新たな誘客を目的に長岡への教育旅行を行った旅行会社に助成を行うものでございます。
◆酒井正春 委員 今日、東京の上野では開花宣言とか、桜の開花時期の便りが全国から来て、間もなく長岡でも桜が咲いてくるんだろうと思います。観桜会の準備も着々と進めておられると思うのですが、今年の観桜会といいますか、桜まつりの内容や実施時期を含めて簡単に概要を教えてください。
昨年の秋に建設委員会で、Ｐａｒｋ─ＰＦＩを活用した東京都池袋にあるイケ・サンパークを行政視察してまいりました。この公園は、全国２例目の公募設置管理制度を活用し、飲食店等の施設から生ずる利益を活用して、公園施設の整備や改修を一体的に行うことにより、公的資金を削減できるメリットがあり、新しい都市公園の在り方の参考となりました。
原発の再稼働につきましては、国のエネルギー基本計画において、原子力事業者自らが立地地域との信頼関係の構築に向けて立地自治体と関係者の理解と協力を得るよう取り組むとされており、東京電力もそれに基づいた取組をしていると理解しております。市民の安全・安心のため、市といたしましては東京電力には発電所の安全対策に対する徹底した取組が必要であるというふうに考えております。 以上です。
日本初のイノベーション地区創設の具体的な取組として、協定を締結した内閣府と東京大学の研究機関と連携し、中心市街地地区の建物の用途、起業・創業の実績、ＡＩ技術による歩行者通行量把握など、様々なデータとイノベーションが生まれる関係性の分析、検証をさらに進めるとともに、人、物、アイデアなどが集まる長岡の中心市街地が持つ場の力を内外に広く発信してまいります。
金額の部分というところで、私も、系統接続、要するに工事負担金というところで、いろんな、東京電力エナジーパートナー株式会社とか、ほかの会社４社ぐらいは、もう、その計算式を出していました。
移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。移住への関心が高まっている今、動くことが重要であり、さらなる対象地域拡充の検討を望む。 また、移住者が移住者を呼ぶという点に留意し、移住後のフォローも望む。 制度利用者に対する聞き取りなどを行い、一人でも多くの定住に結びつくことに期待する。
1990年の東京地裁判決では、免税事業者が消費税を猫ばばしていると主張して国に損害賠償を求めた裁判の判決文の中で、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまでも商品や役務の一部としての性格しか有しないので、事業者が当該商品消費税分につき国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではないと言っています。つまり消費税を預かっているのではなく、役務の対価であるという判決が出ています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、東京一極集中の危うさを顕在化させるとともに、若者を中心に地方暮らしへの関心が高まる契機となりました。一方、生産年齢人口の減少は、様々な経済的・社会的影響をもたらす懸念があることから、地方分散という社会変化を的確に捉えつつ、本市の暮らしやすさを一層高め、若者から選ばれることが重要となります。
◆７番（長谷川良子君） それで、東京の表参道かどこかに阿賀町のあれを紹介している店があるという話は前々聞いているんですけれども、そこには、お米、お酒もみんなそういうのは今も出しているんですか。 ○議長（斎藤秀雄君） 五十嵐まちづくり観光課長。
このように様々なデータが実用化からもうすぐ２年経過するということで出てきており、東京理科大学の村上名誉教授であったり、全国有志医師の会に賛同する1,400名以上の医療関係者の方々からワクチン接種の危険性に関する声明が出されております。 次の資料ですが、こういった状況から、ワクチンの接種を独自の判断で中止する病院も増えてきております。以上、長くなりましたが、資料に関する説明を終わります。
また、札幌丘珠空港に次いで、仙台、愛知地区、関西地区、佐渡、佐渡と東京地区と路線を結ぶ予定となっています。地方都市と地方都市が格安運賃で結ばれます。比較的敷居を低くしたビジネス・観光・スポーツ・民間交流などが、地域間で活性化することが期待されます。それぞれの地域が持っている資源をつなぐことも期待されています。
私は東京で、環境のフォーラムでお会いしたときに、市長を辞めたらもっと忙しくなったよと、そう言っていました。だから評価されると、その役職を辞めてからさらにお呼びがかかるということですね。 ちなみに、もう一人の参謀であった吉本さんは何をやったかというと、その後、地元学のネットワークを主催するんですね。それで、退職の後、全国100か所の地域おこしに協力します。秋田から熊本まで。
実際に指導された10年間のうちに、農家ではない子供でも農業高校を受験したり、東京農業大学に進学したお子さんもいらっしゃるそうです。農業の大切さを楽しく学びながら、農業が現実の職業として身近になる。自然と相対する大変な職業ではあるけれども、最新のテクノロジーを見ることによって楽しみながら行うことも可能であることを意識できるわけです。
東京都では2021年度、置き去り事案について78件の報告がありましたが、全国では件数さえ把握できない自治体が多く、実態の把握に苦戦している現状がございます。政府は、再発防止のための緊急対策をまとめ、送迎バスに安全装置の設置を義務づけるなど盛り込まれております。このようなことを踏まえ、次の質問をいたします。
そうしたことから、人形浄瑠璃一座の公演や、2020東京オリンピック・パラリンピックのメダリストによるソフトボール教室、また講演会などを開催するなど、文化・芸術活動や、ジュニアスポーツの推進にも取り組んできたところであります。そして、阿賀町には数多くの文化財や伝統文化がありますので、これらの貴重な文化財等を生かして、芸術・文化・スポーツ振興に引き続き取り組んでまいります。